1961-04-21 第38回国会 衆議院 地方行政委員会 第26号
まず政府当局より提出されました参考資料について説明を聴取した後、地方税法改正要綱細目に従い、税目別に政府当局に対し熱心な質疑を行なうとともに、地方税制度の根本にも触れて広範多岐にわたる論議をかわすなど、慎重に審査を行なったのであります。 審査におけるおもな税目について、その論点を申し上げます。
まず政府当局より提出されました参考資料について説明を聴取した後、地方税法改正要綱細目に従い、税目別に政府当局に対し熱心な質疑を行なうとともに、地方税制度の根本にも触れて広範多岐にわたる論議をかわすなど、慎重に審査を行なったのであります。 審査におけるおもな税目について、その論点を申し上げます。
○後藤田政府委員 お手元にお配りいたしました地方税法改正要綱細目に従いまして法律要綱の細目説明を申し上げたいと思います。 第一が住民税でございます。
三五一 小型自動車税並びに軽自動車税の町村移 譲に関する陳情書 （第二六一九号） 三五二 町村合併に伴う起債のわく拡大並びにそ の確保等に関する陳情書 （第二六二〇 号） 三五三 警察制度の改革に関する陳情書 （第二六 二一号） 三五四 市町村自治体警察制度廃止反対の陳情書 （第二六二二 号） 三五五 同（第二六 二三号） 三五六 地方税法改正要綱
第二五九二号） 同（第二五九三 号） 同 （第二五九四号） 同（第二五 九五号） 小型自動車税並びに軽自動車税の町村移譲に関 する陳情書 （第二六一九号） 町村合併に伴う起債のわく拡大並びにその確保 等に関する陳情書 （第二六二〇号） 警察制度の改革に関する陳情書 （第二六二一号） 市町村自治体警察制度廃止反対の陳情書 （第二六二二号） 同（第二六二三 号） 地方税法改正要綱
従来は地方税法改正要綱により、その税目別に従つて質疑を進めて参りましたところ、いよいよ府県税に関する問題が最終の段階に参りましたから、今まで御質疑になりました以外の府県税全部につき、あらためてこれを質疑の議題として進めて参りたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この地方税法改正要綱（税目別）の目次に従いまして、第二の道府県民税から質問を開始することにいたしたいと思いますが、よろしゆうございますか。――御異議がないようでございますから、さように決定いたします。
○加藤（精）委員長代理 北山さんに御相談申し上げますが、大体地方税法改正要綱（税目別）という要綱の目次に従つて税目別に質疑をやりたいという御意見の方が非常に多いようでございますので、なるべく簡単にお願いいたします。
○奧野政府委員 それでは地方税法改正要綱の税目別に記載したものがございますので、この順序で御説明さしていただきます。 第一が総則に関する改正事項であります。
それから地方税法改正要綱につきまして自治庁で発表せられたのを見ますると、大体におきまして地方制度調さ会の答申を尊重しておられまして非常に結構だと思うのであります。 （１） 地方団体の自立態勢の強化に資するため独立財源の充実を図ること。 これは目的を達しております。 （２） 地方団体相互間の税源配分の合理化を期すること。これも目的を達しております。